株式会社ＦＷ（以下、「当社」といいます。）が提供する商品及びサービス（以下、「本商品」といいます。）を利用するにあたり、本商品の購入者及び利用者（以下、「ユーザー」といいます。）へ注意喚起を致します。
本商品の利用にあたっては、以下の注意喚起をよくお読みいただき、内容をご理解・ご承諾のうえでご利用ください。
また、本商品の利用に関して、税務・会計・法務等に係わる事項については、税理士、公認会計士、弁護士等の専門家にご相談の上、ユーザーの責任においてご判断下さい。

１．日本国内における納税義務（所得税法、租税特別措置法、国税通則法）

（1）海外FX取引による利益は、日本国内において「雑所得」として課税対象となります。 ・年間20万円以上の利益がある場合、確定申告が必要（給与所得者の場合）となります。 ・無職、個人事業主等は基礎控除（48万円）を超えた場合に申告義務があります。

（2）税率は累進課税（最大55%） ・国内FX（申告分離課税/一律20.315%）と異なり、海外FXは総合課税となります。
・国内FXでは最大3年間の損失繰越が可能ですが、海外FXでは損失の繰越控除は不可です。 ・納税を怠ると罰則が発生する可能性（無申告加算税/延滞税/重加算税の対象の可能性）があります。

＜注意喚起＞
本商品の利用により生じた利益については、日本国内の税法に基づき、ユーザー自身が適切に確定申告を行い、納税義務を履行してください。

２．金融商品取引法/資金決済法の注意（金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法）

（1）本商品は投資助言・代理業に該当しない範囲での提供 ・本商品は「売買シグナルの提供」や「運用代行」ではなく、単なるソフトウェア販売です。 ・ユーザー自身が取引の最終判断を行う必要があります。 ・当社は、個別の通貨ペア、売買タイミング、ロット数、利益目標等について具体的な投資判断を助言するものではありません。

＜注意喚起＞
本商品は、金融庁に登録された金融商品取引事業者が提供するものではなく、ユーザー自身の判断により本商品を利用するものです。

３．確定申告・経費処理に関する注意（所得税法、法人税法、消費税法）

（1）ユーザーが個人利用者の経費計上の可否 ・FX取引に関連する費用（VPS利用料、EA購入費、通信費等）は、雑所得の範囲で必要経費に算入可能（ただし税務署の判断により異なる場合あり）です。

（2）ユーザーが法人利用の場合の処理 ・会社名義で購入し事業経費として計上する場合、FX取引の収益が法人所得として扱われることになります。 ・法人税・消費税の対象となるため、税理士に相談することを推奨します。

＜注意喚起＞
EA購入費用等の経費計上については、税務署や税理士に確認のうえ、適切に処理してください。

４．海外FX事業者の利用に関する一般的なリスクとユーザーの自己責任

（1）本商品は、海外に拠点を有するFX業者を利用した取引を想定する場合がある ・日本の金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外FX事業者の場合、日本の投資者保護制度は適用されず、日本の行政当局による監督・救済制度の対象外となる可能性があります。なおユーザーは自己責任にて海外FX事業者の選定を行う必要があります。 ・各国の法令改正、金融機関・決済事業者の自主規制等により、海外FX事業者の取引条件が予告なく変更・制限されるリスクがあります。 ・当社は特定の海外に拠点を有するFX事業者との間でアフィリエイト契約等を締結している場合がありますが、ユーザーに対し口座開設を義務付けるものではありません。口座開設及び取引開始は、ユーザーの自由な意思に基づく判断により行われるものです。

＜注意喚起＞
ユーザーは、海外FX事業者の利用に関する一般的なリスクを十分理解した上で、ユーザーの自己責任により、海外FX事業者の選定及び取引を行ってください。

５．海外FX事業者のリスクとユーザーの自己責任（外国為替及び外国貿易法、マネーロンダリング対策法等、具体的リスク例）

（1）海外FX事業者のライセンス・規制の確認 ・金融庁に登録されていない海外FX事業者は、日本の投資家保護制度の対象外となります。 ・出金制限・スプレッド操作・ボーナス規約違反による口座凍結のリスクがあります。

（2）出入金時のトラブル ・海外送金の規制により、銀行での資金移動が制限されることがあります。 ・マネーロンダリング対策のため、追加書類を求められることがあります。 ・銀行・決済業者・法令改正の影響により、入出金ルートが予告なく変更、停止される場合があります。 ・入出金に伴う手数料・為替差損益は利用者の負担となる場合があります。

＜注意喚起＞
海外FX事業者の利用に関するリスク（出金制限、口座凍結、スプレッド操作等）を理解し、ユーザーの自己責任のもとで取引を行ってください。

６．EA（自動売買ソフト）本商品の設定・運用責任（民法、消費者契約法）

（1）EAの設定・運用はユーザーの責任 ・EAである本商品は「一定の売買ロジックを自動化するツール」であり、相場状況によって損失を出す可能性があり、相場急変時には、元本を超える損失が発生する可能性があります（利用するFX事業者の契約条件によります）。 ・EAである本商品による取引は、為替変動、レバレッジ取引、システム不具合等の要因でも、元本を大きく損失する可能性があります。 ・ユーザーが選定したFX事業者によっては、EAである本製品の稼働が不安定、もしくは未稼働になる可能性があります。 ・当社を装った偽サイトや過度な利益保証をうたう広告に注意する必要があります。 ・過去の運用実績は将来の成果を保証するものではありません。

（2）サーバー・通信環境の影響 ・VPS（仮想専用サーバー）の障害やインターネット接続の不具合により、正常に注文が実行されない可能性があります。

＜注意喚起＞
FX事業者の選定、EAの設定・運用、通信環境の管理はすべてユーザーの責任となります。当社は、事業者の選定、EAの運用結果やトレードによる損益に関して、一切の責任を負いません。

※当社は金融商品取引業者ではありません。本商品は投資助言または金融商品の勧誘を目的としたものではありません